空き家のこれからを、一緒に考えます。

相続した家、長く使っていない家、遠方にあって管理が難しい家。現在の状態をお聞きし、売り方のご提案から購入希望者のご案内、契約・お引渡しまでお手伝いします。

無料売却相談・査定・当サイトへの物件掲載
※売買契約が成立した場合は仲介手数料などが必要です。物件の所在地・状態によっては掲載できない場合があります。

売り渡すまで、まとめてご案内。

「何から始めればよいか分からない」という段階でも大丈夫です。売却準備から購入希望者への対応まで、担当者が窓口になります。

01

無料相談・査定

物件の状況とご希望を確認し、売出価格や販売方法をご提案します。

02

写真撮影・掲載

物件写真と掲載内容を準備し、当サイトで購入希望者を募集します。

03

内覧のご案内

希望日時を調整し、現地でのご案内や質問への対応を行います。

04

契約・お引渡し

条件調整、売買契約、決済、鍵のお渡しまで順番にご案内します。

ご相談からお引渡しまで。

一般的な仲介による売却の流れです。物件の状態や売却方法によって、順番や必要な手続きが変わる場合があります。

01

無料相談

所在地、空き家になった時期、相続や登記の状況、売却時期など、分かる範囲でお聞かせください。

02

現地確認・査定

建物、土地、接道、周辺環境などを確認し、販売価格と売り方をご提案します。

03

媒介契約

販売条件と仲介手数料などをご説明し、内容にご納得いただいてから売却のご依頼をいただきます。

04

写真撮影・販売開始

公開する写真や情報を確認し、当サイトなどで購入希望者を募集します。当サイトへの掲載料は無料です。

05

お問い合わせ・内覧

購入希望者との連絡や内覧日時を調整します。現地案内も担当者が行います。

06

条件調整・売買契約

価格、引渡し時期、残置物などの条件を調整し、合意後に売買契約を結びます。

07

決済・お引渡し

残代金の受取り、所有権移転の手続き、固定資産税等の精算、鍵のお渡しを行います。

売却時にかかる可能性がある費用。

すべての物件ですべての費用が必要になるわけではありません。現地確認後、必要になりそうな費用を事前にご案内します。

仲介手数料

売買契約が成立した場合に必要です。売買価格が800万円を超える場合の上限の目安は「売買価格×3%+6万円+消費税」です。800万円以下の低廉な空家等は、売主または買主一方から受け取れる上限が33万円(税込)となる特例があります。実際の金額は媒介契約前にご説明します。

売買契約書の印紙代

契約金額に応じた収入印紙が必要になる場合があります。電子契約など、契約方法によって取扱いが異なります。

登記・司法書士費用

抵当権の抹消、登記名義人の住所変更、相続登記などが必要な場合に発生します。

測量・境界確認費用

土地の境界が不明確な場合や、契約条件として測量が必要な場合に発生します。

家財処分・解体・修繕費用

荷物を撤去する場合、建物を解体して引き渡す場合、合意した修繕を行う場合などに発生します。

譲渡所得にかかる税金

購入時の金額や売却にかかった費用などを差し引いた後に利益が出る場合、所得税・住民税などがかかることがあります。相続した物件や取得時の資料がない物件は計算が複雑になるため、税務署または税理士への確認をご案内する場合があります。

費用を差し引いた後に、実際にいくら手元に残るかも大切です。査定時には、想定される費用を含めて分かりやすくご説明します。

売却についてのよくある質問。

家の中に荷物が残っていても相談できますか?

はい。まずはそのままの状態でご相談ください。処分の時期や方法は、物件の状況と売り方に合わせてご案内します。

まだ売ると決めていなくても相談できますか?

はい。売却するか迷っている段階でもご相談いただけます。査定内容を確認してからご判断ください。

遠方に住んでいても進められますか?

物件所在地や書類の状況を確認し、電話やメールを使った進め方をご案内します。現地確認や内覧対応もご相談ください。

ホームページに正確な住所が掲載されますか?

原則として、市区町村など必要な範囲で掲載します。正確な所在地の公開範囲は、掲載前に売主様と確認します。

相談したら必ず契約しなければいけませんか?

いいえ。査定や販売方法、費用の説明をご確認いただき、納得いただいてからご依頼ください。

まずは、空き家の状況をお聞かせください。

分かる範囲の情報だけで構いません。担当者が内容を確認し、次の手順をご案内します。

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お電話でも受け付けています 078-967-3663(9:00~18:00/水・日・祝を除く)

費用に関する参考:国土交通省「不動産取引に関するお知らせ」国税庁「土地や建物を売ったとき」。税金や登記の取扱いは個別の状況で異なります。

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